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代表弁護士 勝浦敦嗣 第二東京弁護士会所属

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示談交渉・裁判について

学校側が事故に対する責任を認めた場合、学校側から示談金額の提示がなされることがあります。実際には、学校が加入している保険からの支払がなされることが多いようです。

では、学校側の保険会社から提示された示談金額は妥当かというと、必ずしもそうではありません。

特に、子どもに後遺症が残るような事故の場合、学校側の保険会社から提示される示談金額は、正当な賠償金額に比べ、低い場合がほとんどです。

そのようなケースであれば、まずは正当な賠償金額を把握した上で、交渉や訴訟を選択すべきと考えます。もちろん、最終的に裁判まで起こすかどうかは、子どもへの影響などを考慮して慎重に決めるべきですが、正当な賠償金額を知らないままに学校側保険会社が提示する金額で示談を行うことは考えものだと思います。

ご両親が学校側と直接交渉することが困難であれば、交渉を弁護士に依頼することも可能ですし、裁判をする場合も、弁護士に依頼していただければ、毎回の裁判に出席する必要もありません。

私が実際に扱った学校事故でも、学校側から提示された示談金額から大幅に増額した金額の賠償を勝ち取ることができています。

具体例

被害児童 小学生男子
事故内容 同級生から怪我を負わされた事案
後遺障害 11級相当
(日本スポーツ振興センターから550万円の障害見舞金を受領)

     

学校が代理監督者責任を認め、(日本スポーツ振興センターの障害見舞金とは別に)220万円の賠償を提示しました。
これに対し、裁判で賠償の増額を求めた結果、1900万円の賠償を受けることを内容とする和解が成立しました。
このケースでは、弁護士に相談いただかなければ、10分の1程度の金額で示談をしてしまう可能性がありました。
このケースをご依頼いただいたご両親から事件後にメッセージをいただきましたので紹介させていただきます。

「初めて伺った時、相談料金が発生すると思っていたのに、初回は無料で、すごくびっくりしましたが、相談する側としては、とても助かりました。担当していただいた勝浦弁護士は、とても印象が良かったです。若くて、ハキハキしておられ、口調もやわらかくて良いと思います。依頼した件もスムーズに事が進み、満足のいく解決が出来たと思います。」

学校側が責任の所在を争っておらず、子どもに後遺症が残る事案の場合、着手金をいただかなくても依頼をお受けできる場合があります。
この場合は、最終的に学校側から受け取った金額の一部を弁護士報酬としていただくことになりますので、先行きの分からない状態で弁護士費用を負担していただく必要はなくなります。具体的な事案ごとにご相談ください。

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